農地に太陽光パネルを設置するための転用手続きとは

農地に太陽光発電設備を設置するケースが増えています。しかし農地への設置には、通常の転用とは異なる手続きが必要です。この記事では、農地への太陽光パネル設置に必要な転用手続きのポイントを解説します。

農地への太陽光設置には転用許可が必要

太陽光発電設備を農地に設置する場合、農地法に基づく農地転用許可が必要です。ただし、設置の方式によって手続きの内容が異なります。

農地としての利用をやめ、太陽光発電用地として転用する方法です。一般的な農地転用と同様の許可申請が必要で、許可後は農地に戻すことが原則できなくなります。

農業を続けながら、農地の上空に太陽光パネルを設置する方式です。「一時転用」として許可を取得し、農業と発電を両立させます。農地を完全に転用しないため、農地保全の観点からも注目されています。

営農型太陽光発電設備を設置する場合は、設備を支える支柱部分について、農地の一時転用許可を受ける必要があります。

許可期間中は、原則として毎年、太陽光パネルの下にある農地での作物の栽培実績や収支状況などを許可権者へ報告します。

毎年、一時転用許可を取り直すわけではありませんが、許可期間の満了後も設備を継続して使用する場合は、改めて一時転用許可の手続が必要です。

一時転用の許可期間は通常3年以内ですが、担い手が営農する場合など、一定の要件を満たす場合には10年以内とされることがあります。

農地への太陽光設置は、農地の種別・立地・設置規模によって必要な手続きが大きく変わります。「うちの農地でできるか確認したい」という段階からでも、虹の丘行政書士事務所にお気軽にご相談ください。宮城県・仙台市を中心に対応しており、初回相談は無料です。