「実家が空き家になっているけど、とりあえず放置していれば大丈夫」——そう思っている方は少なくありません。しかし、空き家を放置し続けると、固定資産税の増額・行政からの指導・近隣トラブルなど、思わぬリスクが積み重なっていきます。この記事では、空き家を放置した場合に起こりうる問題を具体的に解説します。
① 固定資産税が最大6倍になる可能性がある
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大1/6に減額されています。しかし、空き家が「特定空家等」または「管理不全空家等」に認定されると、この特例が解除され、税負担が大幅に増加します。
令和5年（2023年）の空家特措法改正により、倒壊寸前でなくても「管理不全空家等」として認定されるケースが増えています。適切な管理をしていないと、知らないうちに認定対象になる恐れがあります。
② 行政から指導・勧告・命令を受ける
空家特措法に基づき、市区町村は危険な空き家の所有者に対して以下の手順で行政指導を行うことができます。
- 助言・指導：管理改善を求める
- 勧告：固定資産税特例の解除対象になる
- 命令：従わない場合は氏名が公表される
- 代執行：行政が強制的に解体し、費用を所有者に請求
代執行まで進んだ場合、解体費用（数十万〜数百万円）を後から請求されることになります。
③ 近隣トラブル・損害賠償リスク
空き家を放置すると、以下のような近隣トラブルに発展することがあります。
- 屋根や外壁の落下による通行人・隣家への被害
- 雑草・害虫の繁殖による苦情
- 不法侵入・放火などの犯罪被害
- 台風・大雪による倒壊で隣家を損傷
建物の管理責任は所有者にあるため、空き家が原因で第三者に損害を与えた場合、損害賠償を請求される可能性があります。「知らなかった」では済まされないケースもあります。
④ 建物の資産価値が急速に下がる
人が住まなくなった建物は劣化が急速に進みます。換気されない室内はカビや腐食が広がり、給排水設備も傷みやすくなります。放置期間が長くなるほど修繕費用が増え、売却・活用の選択肢が狭まっていきます。
早めの相談が重要な理由
空き家問題は、放置すればするほど選択肢が減り、費用と手間が増えていきます。「どうしようか迷っている」段階でご相談いただくことで、売却・賃貸・解体・活用など、最適な方法をご一緒に検討することができます。
虹の丘行政書士事務所では、宮城県・仙台市を中心に空き家に関するご相談を承っています。初回相談無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
